1. ホーム
  2. 企業情報
  3. 経営計画

経営計画

長期ビジョン2025

当社グループでは、これからの変わりゆく社会においても成長を志向する企業グループとなることを目指して、2017年「阪急阪神ホールディングスグループ 長期ビジョン2025」を策定いたしました。この長期ビジョンでは「深める沿線 拡げるフィールド」というスローガンのもと、下記の4つの戦略を通じて持続的な企業価値の向上を図ってまいります。

長期ビジョンの位置付け

長期ビジョンは、当社グループの「経営理念」と毎年度策定(ローリング)する「中期経営計画」との橋渡しの役割を果たします。

長期ビジョンの位置付け

全体像

全体像

※1 ストック型事業:土地建物等の固定資産を保有して営業活動を行う事業
(鉄道事業、不動産賃貸事業、放送・通信事業、ホテル事業等)

※2 フロー型事業:大規模な固定資産を保有することなく、事業ノウハウ、人的資源およびブランド資産等を
活用して営業活動を行う事業
(不動産分譲事業、スポーツ事業、ステージ事業、情報サービス事業、旅行事業、国際輸送事業等)

4つの戦略

戦略①ストック型事業(梅田・沿線)関西で圧倒的No.1の沿線の実現

国土軸(東京-名古屋-大阪)の活力やアジアをはじめとする世界のパワーを沿線に取り込むとともに、新産業・先端技術を他社に先がけて沿線に呼び込み、加えて沿線の各所で魅力あるまちづくりを推し進め、定住・交流人口の増加を目指していく

戦略②ストック型事業(首都圏・海外)首都圏・海外での安定的な収益基盤の構築(梅田・沿線に集中しているポートフォリオの分散)

関西圏の事業規模の縮小を補完するため、市場規模の大きい首都圏や成長が期待できる海外において賃貸資産等のストック取得を進め、梅田・沿線に集中しているポートフォリオの分散を図っていく

戦略③フロー型事業ブランド価値の最大化と差別化戦略の徹底追求による競争力強化

阪急・阪神のブランド価値の最大化や、オンリーワンになることを目指して商品・サービスの差別化を徹底的に追求し、それらにより事業競争力の一層の強化と事業の更なる拡大を図っていく

戦略④グループ総合力の更なる発揮と新事業領域の開拓

グループ横断的な取組の推進に加え、先端技術の既存事業への活用や新たな事業領域の開拓に挑戦し、文化的かつ先進的なライフスタイルを提供していく

経営指標

人口動態の変化の影響を大きく受ける2040年頃においても、営業利益が最低でも現行の1,000億円水準を生み出せる企業グループになることができるよう、戦略①~④の取組を推し進めることにより、2025年度時点では下表の通りの水準を目指します。これにより、収益性および財務の健全性を示すいずれの指標も、引き続き大手民鉄の中でトップクラスを維持してまいります。

※3 EBITDA:営業利益+減価償却費+のれん償却

  経営指標 2025年度にありたい姿
収益性 営業利益 1,200億円
EBITDA※3 2,000億円
財務の健全性 有利子負債/EBITDA倍率 5倍台

※詳細につきましては、2018年5月23日にリリースしております阪急阪神ホールディングスグループ 中期経営計画の策定についてをご参照ください。

中期経営計画の概要

今般、長期ビジョンを実現するための初めての具体的な実行計画として、2021年度までを計画期間とする中期経営計画を策定いたしました。今回計画においては、2025年度の営業利益目標1,200億円の達成に向け、まずは中間目標年度となる2021年度に営業利益1,100億円を安定的に計上できる企業グループとなることを目指して、長期ビジョンに定める4つの戦略に沿った施策を推し進めてまいります。

基本的な考え方

当社グループのここ3カ年の営業利益は、2015年度が1,103億円、2016年度が1,041億円、2017年度が1,052億円でありましたが、大規模な施設用地の売却益など一時的な利益を除くと、実質的には1,000億円水準で推移しております。
今回計画では、足元の利益水準である1,000億円を2025年度に1,200億円へ伸長させていくために、戦略①~④に則った成長投資に重点を置いて資金配分を行うこととし、その上で中間目標年度である2021年度の営業利益は、1,000億円~1,200億円の中間値にあたる1,100億円を目指すこととします。

戦略①梅田・沿線のストック型の各事業(鉄道、不動産賃貸、放送・通信、ホテル等)の更なる深化

戦略②首都圏・海外におけるストックの積み上げ

戦略③フロー型事業(不動産分譲、スポーツ、ステージ、情報サービス、旅行、国際輸送等)の競争力強化

戦略④グループ総合力の更なる発揮と新事業領域の開拓

4つの戦略のうち、戦略①・②(ストック型事業)については、投資の実行から利益貢献までには相応の期間が必要であり、また戦略④(新事業領域の開拓)も同様に、事業として自立するにはかなりの期間を要することとなります。したがって、今回の計画期間(長期ビジョンの前半 2018~2021年度)では、戦略③に則った取組、すなわちフロー型事業を中心に、100億円の営業利益の伸長を目指してまいります。

財務方針

財務方針

長期ビジョンの実現に向け、営業利益とEBITDAの更なる伸長を図っていくことを念頭に、資金の配分は戦略①~④に則った成長投資に重点を置いて行うこととします。具体的には、前回計画(2015~2018年度の4カ年累計)で1,700億円程度を想定していた成長投資を、今回計画(2018~2021年度の4カ年累計)では2,700億円へと1,000億円積み増しし、さらに戦略投資枠(大規模プロジェクトやM&A等を行うための投資)として1,000億円を新たに設定することとします。

一方で、財務健全性を表す指標として「有利子負債/EBITDA倍率」も重視することで、財務体質の健全性を引き続き維持してまいります。

なお、株主還元につきましては、総還元性向※4を株主還元の指標と位置付け、安定的な配当と自己株式の取得に取り組むことを基本方針としており、今回計画では、総還元性向は30%と想定しております。

4つの戦略に基づく設備投資(投融資等を含む)の内訳

事業戦略に基づく投資の内訳

株主還元の推移

株主還元の推移

※4 総還元性向の算出方法

総還元性向の算出方法

※5 2016年8月1日を効力発生日として5株を1株とする株式併合を実施しており、2015年度以前の1株当たりの年間配当金は、株式併合を考慮した換算値

経営指標の見通し(~2025年度)

  2017年度実績 2018年度予想 2021年度計画 2025年度
(ありたい姿)
営業利益 1,052億円 1,100億円 1,100億円 1,200億円
EBITDA 1,608億円 1,680億円 2,000億円
有利子負債 8,668億円 9,000億円 10,700億円 -
有利子負債/EBITDA倍率 5.4倍 5.4倍 5.9倍 5倍台
D/Eレシオ※6 1.0倍 1.0倍 1.0倍 -
親会社株主に帰属する
当期純利益
664億円 700億円 700億円 -
ROE 8.2% 8.1% 7% -
(参考)      
ネット有利子負債※7 8,379億円 8,750億円 10,450億円 -
ネット有利子負債/EBITDA倍率 5.2倍 5.2倍 5.8倍 -

※6 D/Eレシオ=有利子負債/自己資本

※7 ネット有利子負債=有利子負債-現金及び預金