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経営計画

中期経営計画の基本的な考え方について

グループの存立基盤・原点である安心・安全なサービスの提供を通じた「お客様からの『信頼』」に依りつつ、中長期的な視点に立って企業価値の向上を図っていくことを目指し、2018年度までの期間を「中長期的な成長に向けた基盤整備の時期」と位置づけ、将来の成長に向けた経営の方向性(事業戦略及び財務方針)に沿った取組みを着実に実行していきます。

事業戦略

短期間での成果を性急に求めるのではなく、10年、20年先を見据えて着実に取組んでいきます。

戦略①:梅田地区をはじめとする
沿線の価値向上

末永く住み続けたい沿線・何度も訪れたいと思われる沿線づくり

戦略②:中長期的な成長に向けた
新たなマーケット(首都圏・海外など)の開拓

首都圏での事業拡大や海外での新たな事業展開への着手

戦略①②とあわせて既存の事業基盤を活かした新たな需要の獲得

特に拡大するインバウンド需要の取り込みを強化

財務方針

「将来を見据えた投資」「財務体質の継続的な強化」「株主還元」にバランスよく資金を配分

財務規律の維持を前提とした成長戦略の策定と実行(2015年度~2018年度)

投資に関する考え方

設備投資の推移

2015~2018年度の設備投資(投融資含む)は、3,500億円程度まで増加(前回計画比+100億円)させます。
「大規模開発投資・新たなマーケットの開拓のための投資」については、スケジュールの見直しに伴い2019年以降へ執行時期が変更になった案件がありますが、新たな案件を反映したことにより、前回計画並みの水準を見込みます。
一方で、各事業における競争力維持や安全・安心の確保に向けた維持更新投資等を上積みすることにより、全体では前回計画を+100億円上回っております。

株主還元に関する考え方

2015年度利益の配分から1株当たり配当金を7円に引き上げます。
同時に、総還元性向(親会社株主に帰属する当期純利益に対する年間配当金総額と自己株式取得額の合計額の割合)25%を株主還元の新たな指標と位置づけ、安定的な配当の実施と自己株式の取得に取り組みます。

※株式併合を勘案した金額。詳細につきましては、5月13日に公表しました 「単元株式数の変更、株式併合及び定款一部変更に関するお知らせ」をご参照ください。

経営指標の見通し(2016年度)

  2014年度実績 2015年度実績 2016年度予想
営業利益 940億円 1,103億円 950億円
EBITDA 1,501 億円 1,665 億円 1,520億円
有利子負債 9,558億円 9,166億円 9,300億円
有利子負債/EBITDA倍率 6.4倍 5.5倍 6.1倍
D/Eレシオ 1.4倍 1.3倍 1.2倍
当期純利益 542億円 700億円 600億円
ROE 8.6% 10.3% 8.0%
(参考)
ネット有利子負債 9,302億円 8,923億円 9,050億円
ネット有利子負債/EBITDA倍率 6.2倍 5.4倍 6.0倍

※有利子負債から現金及び預金を控除した金額

経営指標について(~2018年度)

収益性 営業利益900億円水準と親会社株主に帰属する当期純利益500億円水準の維持
前回計画比:各+100億円
中長期的な成長に向けた基盤整備の取組みに注力する中でも一定の営業利益水準を維持していく。また、大規模な特別損失発生のリスクが小さくなったことを踏まえ、親会社株主に帰属する当期純利益についても安定的な計上を見込みます
資本効率 ROE6%以上 上述の安定的な親会社株主に帰属する当期純利益の計上や自己株式取得を通じて、安定的に6%水準の維持を目指します
財務健全性 有利子負債残高を2018年度末までに
確実に8千億円台へ圧縮
金利上昇リスクへの対応や中長期的な資金余力の確保のために、引き続き財務体質の強化を図っていきます
中長期的に目指す
財務健全性
「有利子負債/EBITDA倍率5倍台」
「D/Eレシオ1倍程度」
を維持
特定の年度に達成を目指すものではなく、「中長期的に維持・コントロールする財務規律(=目安)」としての位置付けです