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経営計画

長期ビジョン2025について

当社グループでは、長期的にありたい姿とそれに向けて取り組むべき方向性・戦略を示すものとして「阪急阪神ホールディングスグループ 長期ビジョン2025」を策定し、2017年5月に発表しました。
この長期ビジョンでは、阪急・阪神の経営統合から20年を迎える2025年度をターゲットにして、人口の減少や技術革新の進展といった事業環境の変化を見据えながら、事業エリアとビジネスモデル(ストック型事業※1またはフロー型事業※2)という2つの基軸をベースに、4つの事業戦略を定めています。

※1 ストック型事業:土地建物等の固定資産を保有して営業活動を行う事業
(鉄道事業、不動産賃貸事業、放送・通信事業、ホテル事業等)

※2 フロー型事業:大規模な固定資産を保有することなく、事業ノウハウ、人的資源及びブランド資産等を活用して営業活動を行う事業
(不動産分譲事業、スポーツ事業、ステージ事業、情報サービス事業、旅行事業、国際輸送事業等)

長期ビジョンの位置付け

長期ビジョンは、当社グループの「経営理念」と毎年度策定(ローリング)する「中期経営計画」との橋渡しの役割を果たします。

長期ビジョンの位置付け

全体像

全体像

事業戦略

戦略①ストック型事業(梅田・沿線)関西で圧倒的No.1の沿線の実現

国土軸(東京-名古屋-大阪)の活力やアジアをはじめとする世界のパワーを沿線に取り込むとともに、新産業・先端技術を他社に先がけて沿線に呼び込み、加えて沿線の各所で魅力あるまちづくりを推し進め、定住・交流人口の増加を目指していく

戦略②ストック型事業(首都圏・海外)首都圏・海外での安定的な収益基盤の構築(梅田・沿線に集中しているポートフォリオの分散)

関西圏の事業規模の縮小を補完するため、市場規模の大きい首都圏や成長が期待できる海外において賃貸資産等のストック取得を進め、梅田・沿線に集中しているポートフォリオの分散を図っていく

戦略③フロー型事業ブランド価値の最大化と差別化戦略の徹底追求による競争力強化

阪急・阪神のブランド価値の最大化や、オンリーワンになることを目指して商品・サービスの差別化を徹底的に追求し、それらにより事業競争力の一層の強化と事業の更なる拡大を図っていく

戦略④グループ総合力の更なる発揮と新事業領域の開拓

グループ横断的な取組の推進に加え、先端技術の既存事業への活用や新たな事業領域の開拓に挑戦し、文化的かつ先進的なライフスタイルを提供していく

経営指標

人口動態の変化の影響を大きく受ける2040年度頃においても、最低でも現行水準の営業利益を生み出せる企業グループとなることができるように、戦略① ~④の取組を推し進めることで、2025年度時点で、営業利益1,200億円・EBITDA※3 2,000億円・有利子負債/EBITDA倍率5倍台を目指していきます。
これにより、収益性・財務健全性を示すいずれの指標も、引き続き大手民鉄の中でトップクラスの水準を確保していきます。

※3 EBITDA:営業利益+減価償却費+のれん償却

  経営指標 2025年度にありたい姿
収益性 営業利益 1,200億円
EBITDA 2,000億円
財務健全性 有利子負債/EBITDA倍率 5倍台

※詳細につきましては、2017年5月19日にリリースしております 「阪急阪神ホールディングスグループ 長期ビジョン2025」の策定についてをご参照ください。

中期経営計画の基本的な考え方について

2018年度までを計画期間とする中期経営計画については、従来の「中長期的な成長のための基盤整備の時期」に加え、「長期ビジョンの実現に向けた第一歩を踏み出す期間」と位置付けております。

事業戦略~長期ビジョンとの関連付け~

戦略①梅田・沿線のストック型の各事業(鉄道、不動産賃貸、放送・通信、ホテル等)の更なる深化

戦略②首都圏・海外におけるストックの積み上げ

戦略③フロー型事業(不動産分譲、スポーツ、ステージ、情報サービス、旅行、国際輸送等)の競争力強化

戦略④グループ総合力の更なる発揮と新事業領域の開拓

財務方針

財務方針

長期ビジョンの実現に向け、営業利益・EBITDAの更なる伸長を図っていくことを念頭に、戦略①~④に則った成長投資に重点を置くことといたします。具体的には、「大規模開発投資・新たなマーケットの開拓のための投資」として、首都圏での投資の増加等を新たに計画に織り込み、それらにより前回計画比で+400億円増の1,700億円程度を想定しています。

ただし、財務体質については引き続き健全性を維持することとし、その健全性については、今後は、長期ビジョンで定める戦略①~④に則った成長投資を推し進めていく観点から、有利子負債残高ではなく、有利子負債/EBITDA倍率を重視していきます。

また、株主還元については、2017年度利益の配分から、近時の業績が安定的に推移していることに加えて、中長期的に目指す財務健全性の経営指標である「有利子負債/EBITDA倍率 5倍台」を2期連続で達成するなど財務体質の改善も着実に進捗していることを踏まえ、1株当たりの年間配当金を35円から40円に引き上げることを予定しています。同時に、総還元性向※4も従来の25%から30%に変更し、株主還元の更なる充実を図っていきます。

事業戦略に基づく投資の内訳

事業戦略に基づく投資の内訳

株主還元の推移

株主還元の推移

※4 総還元性向の算出方法

総還元性向の算出方法

※5 2016年8月1日を効力発生日として5株を1株とする株式併合を実施しており、2015年度以前の1株当たりの年間配当金は、株式併合を考慮した換算値

経営指標の見通し(~2018年度)

  2015年度実績 2016年度実績 2017年度予想 2018年度計画
営業利益 1,103億円 1,041億円 960億円 980億円
EBITDA※3 1,665億円 1,593億円 1,520億円 1,570億円
有利子負債 9,166億円 8,995億円 9,100億円 9,200億円
有利子負債/EBITDA倍率 5.5倍 5.6倍 6.0倍 5.9倍
D/Eレシオ※6 1.3倍 1.1倍 1.1倍 1.1倍
親会社株主に帰属する
当期純利益
700億円 713億円 600億円 610億円
ROE 10.3% 9.4% 7.5% 7.2%
(参考)
ネット有利子負債※7 8,923億円 8,753億円 8,850億円 8,950億円
ネット有利子負債/EBITDA倍率 5.4倍 5.5倍 5.8倍 5.7倍

※6 D/Eレシオ:有利子負債/自己資本

※7 ネット有利子負債:有利子負債-現金及び預金