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株主還元・配当

配当政策

当社は、より一層の経営基盤の強化に努めながら、総還元性向(親会社株主に帰属する当期純利益に対する年間配当金総額と自己株式取得額の合計額の割合)を25%として、1株当たり35円の安定的な配当の実施と自己株式の取得に取り組むことを基本方針としています。

総還元性向の算出方法

上記の考え方に基づき、当期の期末配当金は、1株当たり17.5円(中間配当金17.5円を加えた、年間配当金は1株当たり35円)とし、自己株式の取得は、300万株、91億円を上限に実施することとしました。

今後につきましては、近時の業績が安定的に推移していることに加えて、当社グループが中長期的に目指す財務健全性の経営指標である「有利子負債/EBITDA倍率 5倍台」を2期連続で達成するなど財務体質の改善も着実に進捗していることを踏まえて、次期の利益配分から、1株当たりの年間配当金を35円から40円(中間配当金20円、期末配当金20円)に引き上げることを予定しています。同時に、総還元性向も従来の25%から30%に変更し、株主還元の更なる充実を図っていきます。

なお、内部留保資金の使途につきましては、各コア事業の競争力強化を図るための資金需要に備えるとともに、 財務体質の強化に充てていきます。

配当金 2014/3期
(実績)
2015/3期
(実績)
2016/3期
(実績)
2017/3期
(実績)
2018/3期
(予想)
1株当たり配当額(年額)(円) 6.00 6.00 7.00 35.00 40.00
うち中間配当額(円) 2.50 3.00 3.50 17.50 20.00
配当性向【連結】(%) 16.3 14.0 12.6 12.3 16.5

※当社は、2016年6月14日開催の第178回定時株主総会における決議に基づき、2016年8月1日を効力発生日とする株式併合(普通株式5株を1株に併合)を実施しました。2017年3月期の実績については、上記株式併合を勘案した1株当たり配当金を記載しています。

自己株式の取得

会社法第155条第7号による取得【単位未満株式の買取請求に対応した取得】

期間 株式数(株) 価額の総額(円)
2016年4月1日~2017年3月31日 73,313 130,151,540
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