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コンプライアンス

当社グループは、全てのステークホルダーの期待にお応えし、信頼され、賞賛される企業集団となることを目指しており、その前提の1つとなるのがコンプライアンスを重視した経営姿勢であると考えています。

1. コンプライアンスへの制度的取組み

当社では、人事総務室 総務部内にコンプライアンス担当を設置し、グループ全体のコンプライアンス強化に取り組んでおり、現在、次の3つを柱とした施策を実施しています。

  1. 「コンプライアンスの手引き」の発行

    「コンプライアンスの手引き」では、当社グループの役職員に対し、法令や社会規範に反したり、お客様の信頼を裏切ったりする行動は許されないことを周知するとともに、陥りやすい事例などを紹介し、コンプライアンス意識の向上に努めています。

  2. 「企業倫理相談窓口」(公益通報者保護法に基づく内部通報専用窓口)の設置

    日常業務の中で、法令など違反行為・反倫理的行為が行われていた場合、または、その恐れがある場合に、当社グループの役職員及び当社グループのお取引先様会社の役職員の方々が、相談・通報することのできる窓口を設置しています。

  3. 「リスク管理委員会」の設置

    企業倫理相談窓口に寄せられた相談案件に対する対応や、違法行為などへの予防策などは、必要に応じてリスク管理委員会において協議し、決定することとしています。

  4. その他の取組み

    当社グループの中核会社にコンプライアンス推進部署を設けるほか、それ以外の会社にもコンプライアンス・リーダーを選任し、グループ全体でコンプライアンスの推進に努めています。

グループのコンプライアンス体制概念図

2. 役職員への啓発活動

次のような研修や情報発信を通じて、当社グループの役職員に対するコンプライアンス意識の向上に努めています。

  1. 研修

    1. 入社時・昇格時の研修
    2. 関係会社の取締役・監査役に初めて就任した者に対する研修
    3. グループ会社のコンプライアンス担当者に対する集合研修
    4. グループ会社に訪問して実施する研修
  2. 情報発信

    1. グループ広報誌にコンプライアンスに関する記事を連載
    2. コンプライアンス・メールマガジンによる事例・法令改廃などの情報発信
    3. 社内イントラネットにおけるコンプライアンス情報の発信

3. 内部監査を通じたグループ内部統制

当社では、グループ監査室が監査法人などと連携して内部監査を行い、グループ内部統制機能の充実を図っています。