取組方針

鉄道をはじめ、安全で災害に強いインフラの構築を目指すとともに、
誰もが安心して利用できる施設・サービスを日々追求していきます。

非財務KPI

指標	目標値	範囲
鉄道事業における 有責事故件数	ゼロの継続	阪急電鉄・阪神電気鉄道・ 北大阪急行電鉄・能勢電鉄

具体的な取組の方向性

①鉄道や営業施設における事故の撲滅と安全性の更なる向上

取組事例＜ホーム柵の設置＞

鉄道事業では、ホームの安全性の向上施策として、ホーム柵の設置を進めています。阪急電鉄および阪神電気鉄道では、こうしたバリアフリー設備の整備をより迅速かつ着実に進めるため、「鉄道駅 バリアフリー料金制度」を活用し、阪急電鉄では、2040年度末頃までに全駅にホーム柵（可動式又は固定式）を設置することとし、阪神電気鉄道では、2042年度頃を目途に全駅にホーム柵（可動式又は固定式）を設置することとしています。また、北大阪急行電鉄では、すべての駅で可動式ホーム柵の設置が完了しており、ホームの嵩上げによりホームと車両の段差解消も実施するなど、安全性の向上に取り組んでいます。

• 

• 

• 

---

②防災・減災に向けた取組の推進と災害発生時の迅速かつ適切な対応

取組事例＜阪神なんば線淀川橋梁改築工事＞

現在の阪神なんば線淀川橋梁は、線路部分が堤防の高さより低く、台風接近などにより高潮が想定されるときには列車を運休させて防潮鉄扉を閉鎖する必要があります。これを恒久的に解消するために本橋梁を嵩上げ（2029年予定）するとともに、前後の区間を高架化し、工事区間（約2.4㎞）にある5か所の踏切道を廃止します（2032年事業完了予定）。

• 

• 

• 

• 

取組事例＜地域社会との連携を通じた防災＞

西日本旅客鉄道・グランフロント大阪TMO・Osaka Metroとともに、梅田エリアに来訪されるお客様やテナント従業員の方々などを対象とした防災啓発活動「梅田防災スクラム」を展開し、非常時の対応力向上（※）にまちぐるみで取り組んでいます。
また、西梅田地区では、阪神電気鉄道が事務局を務める一般社団法人西梅田地下道管理協議会が中心となり、会員地権者が連携・共同したエリア防災体制構築を目指して、各会員事業所・所有ビルの防災力の向上、共助可能な備えへの取り組みなどの活動を行い、安全・安心なまちづくりを推進しています。

（※）デジタルサービスを活用した情報発信、防災セミナー実施、テナントと連携した防災啓発に係るツール掲載など。

• 

• 

---

③さまざまな人々のニーズに配慮した、安心で快適な施設・サービスの充実

取組事例＜鉄道車両におけるバリアフリー化＞

阪急電鉄では、最も形式の新しい1000系および1300系車両においては、扉の開閉予告灯や車内案内表示器を設置するとともに、車いすスペースの拡大を図っています。また、その他の既存車両においても、リニューアル工事の際にこうした設備の導入を進めています。さらに、2020年度からは、視覚に障がいのあるお客様に車両の乗降口の位置をお知らせするため、扉が開いている間、誘導鈴が鳴動する機能を順次導入しています。
阪神電気鉄道でも、保有するすべての車両に車いす・ベビーカースペースと車両間転落防止ほろを整備しており、車両案内表示器についても95%の車両に整備が完了しています。

• 

• 

• 

• 

取組事例＜駅係員のサービス介助士資格の取得促進＞

グループの各鉄道会社では、駅係員および乗務員が「サービス介助士」の資格を取得しており、鉄道車両や駅などのハード面の整備に加え、ソフト面での 安全性の向上にも積極的に取り組んでいます。

• 

• 

取組事例＜子ども・子育てにやさしい社会づくりのための取り組み＞

お子様と、お子様をお連れのお客様に対しても快適にご利用いただくため、阪急電鉄および阪神電気鉄道では、駅のトイレに「ベビーチェア」、「ベビーベッド（おむつ交換台）」の設置を進めているほか、阪急電鉄の主要駅（※）においては「授乳室」も設置しています。

（※）神戸線：大阪梅田駅、塚口駅、西宮北口駅、夙川駅、六甲駅、神戸三宮駅
　　　宝塚線：豊中駅、石橋阪大前駅、川西能勢口駅
　　　京都線：京都河原町駅

• 

• 

• 

グループ各社における具体的な取り組みについては、各社WEBサイトをご覧ください。