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環境マネジメント Environmental management

環境基本理念・基本方針

環境基本理念

阪急阪神ホールディングスグループは、
よりよい地球・生活環境を次世代に引き継ぐため、
事業活動による環境負荷を継続的に低減するとともに、
良質な商品・サービスを提供し、
お客様に選ばれ続けることで、
人々がサステナブルな行動を自然と選択できる社会の実現を目指します

環境基本方針

以下の方針に基づき、環境保全に向けた取組みを実施し、継続的に改善してまいります。

• エネルギーを効率的に利用するとともに、社会全体の脱炭素化を推進し、カーボンニュートラルに貢献します。
• 地域の魅力向上につながる緑化、自然保護及び生物多様性の保全を推進します。
• 省資源、廃棄物削減及びリサイクルを促進するとともに、より質の高いリサイクルに努めます。
• お客様による環境貢献活動への参加機会の提供や、コミュニティ形成の促進に貢献します。
• ステークホルダーとのエンゲージメントを通じ、社会の環境負荷低減に努めます。
• 事業の環境に対する影響及び環境負荷※を把握し、開示するとともに、重要な項目については削減目標を設定のうえ、低減に努めます。
• 環境法令及び国内・国際社会の環境に対する要請を正しく理解し、それを遵守します。
• 従業員が、事業活動による環境負荷を理解し、環境基本理念及び環境基本方針に沿って行動するよう、意識向上に努めます。

※エネルギー、廃棄物、水使用量、大気汚染・水質汚染、化学物質・有害物質、騒音・振動等

グループ各社においては、このグループ共通の環境基本理念・環境基本方針のもと、必要に応じ各社・各事業の特性に応じて個別に環境理念・環境方針などを定め、環境保全活動を推進しています。

長期経営構想における環境分野の取組方針

長期経営構想における環境分野の取組方針について

ともに創ろう。澄みわたる未来と、心はずむ暮らしを

いま、気温上昇や自然災害の増加、生態系の異変など、地球環境が変化しつつあり、
暮らしに影響が出始めています。

その中で、私たちが、今までもこれからも大切にしたいこと。
それは、このまちに住む人や訪れる人が、
"心はずむ喜び"と"環境との調和"を感じられる暮らしを、
未来にわたり実現していくことです。

住む、楽しむ、働く、移動する・・・
生活の様々な瞬間とつながる私たちのサービスを
もっと、ずっと、環境に配慮していく。
利用するたび、心地よさやワクワクはもちろん、
環境との調和、未来への貢献を実感し、また利用したくなる。
そして、自分らしい選択と環境への配慮がどんどん積み重なって、
未来がもっと澄みわたる。

そんな、人と、環境と、未来とのつながりを感じられるまちを、
皆さまと、ともに創り、歩んでいきたいと考えています。

当社グループは、これまでも、さまざまなステークホルダーのニーズに寄り添い、社会全体に価値を提供してきました。
これからも、新たな技術も取り入れながらサステナブルで良質な商品・サービスを提供し、お客様に選ばれ続けることで、社会に共感・共創の輪を広げていき、人々がサステナブルな行動を自然と選択できる社会の実現を目指していきます。

長期経営構想において、ステークホルダーの関心が高い社会課題である「地球環境問題」について、脱炭素に向けた取組に加え、近年注目されている生物多様性・自然資本の保護や資源循環についても取り組みの方向性を明示し、事業活動を通じた社会課題の解決に取り組んでいきます。

推進体制

当社グループでは、環境委員会（委員長：阪急阪神ホールディングス社長）を設置し、グループ全体で環境活動を推進しています。環境委員会は、各コア事業の環境保全活動を統括し、グループ各社はコア事業単位での環境保全活動を推進します。

KPI（グループ共通）

脱炭素

※鉄道事業（阪急・阪神）のGHG排出削減貢献量：削減貢献量とは、製品・サービスの普及を通じ、企業が社会全体のCO₂を含む温室効果ガス排出削減にどれだけ貢献したかという"貢献量"を定量的に評価しようという考え方。温室効果ガス排出抑制の考え方の一つ。阪急電鉄・阪神電気鉄道の2社の路線（計約193km）を対象に算出。比較対象は、対象路線のお客様の移動距離のすべてにおいて、自家用車の利用による移動が行われたと仮定した状況。鉄道脱炭素官民連携プラットフォームの利用促進・見える化WGによる「旅客の鉄道利用に係るCO₂排出量の算定ガイドライン」（2024年３月）に基づき算定（自家用車利用による輸送人キロあたりのCO₂排出量は、国土交通省ウェブサイト「運輸部門における二酸化炭素排出量」から引用）

・2030年度を目標年度とする指標は以下のとおりです。 　
当社及び子会社の国内事業所におけるCO₂排出量（Scope1・2）　目標：2013年度比46％削減（2030年度）

生物多様性

資源循環

全般

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