不動産事業

魅力あるまちづくりへの貢献と豊かなライフスタイルの提案

創業期から魅力あふれる沿線づくり・まちづくりにこだわり、都市交通事業と共に成長を続けてきた不動産事業。
まちににぎわいをもたらす商業施設やオフィスビルの開発・賃貸・運営管理、そしてライフスタイルにフィットした上質な住まいの提供。
さらには不動産と金融の融合を実現する不動産ファンド事業。
「まちづくり」のDNAを受け継ぐ者たちが描く未来図は、さまざまな形で実を結んでいます。

開発

まちに賑わいをもたらすさまざまな開発プロジェクトを推進。
大阪梅田においては、2022年の全体竣工を目指して「梅田1丁目1番地計画」を推し進めているほか、神戸三宮においては神戸阪急ビル東館建て替え・西館リニューアル計画を、大阪府茨木市においては大規模物流施設の開発計画を、それぞれ着実に進めています。
また、首都圏においても、東京都心5区を中心に、銀座での商業施設開発をはじめさまざまなプロジェクトに取り組んでいます。

賃貸

梅田阪急ビル、グランフロント大阪、ハービスOSAKA・ハービスENT、阪急西宮ガーデンズなど、大阪梅田や阪急・阪神沿線を中心に、数多くの商業施設・オフィスビルを保有。賃貸可能面積は合計で約190万㎡(2020年3月末現在)に上ります。
グループ内の主要ショッピングセンターで利用できる「阪急阪神おでかけカード」のサービスなどを通じ、競争力の強化と稼働率の維持向上などに取り組んでいます。

分譲

お客様の視点で品と質にこだわり、時を経るごとに愛着を感じていただける住まいづくりを目指す「ジオ」ブランドのマンション。加えて、新たな戸建てブランドとして「ジオガーデン」が誕生。これらを中心に、お客様の夢をかなえる住まいをご提案しています。
また、国内での実績を活かし、ASEAN各国でも住宅分譲プロジェクトに参画しており、今後も海外における不動産分譲事業の拡大を目指しています。

トピックス

梅田1丁目1番地計画(ビル名称:大阪梅田ツインタワーズ・サウス)

大阪神ビルディングと新阪急ビルの一体的な建て替えを進めており、2018年4月にⅠ期棟が竣工し、6月には阪神百貨店(阪神梅田本店)が部分開業しました。2019年6月から新築工事に着手したⅡ期部分は、百貨店ゾーン(2021年秋に全面開業予定)のほか、オフィスゾーン(地上11〜38階)、カンファレンスゾーンで構成され、2022年春の全体開業を予定しています。
1フロア当たりの貸室面積が西日本最大規模となるオフィスゾーンでは、オフィスワーカー専用フロアを設けるなど、働く人一人ひとりに快適なオフィス環境を提供します。カンファレンスゾーンでは、ビジネス情報の発信の場となる大小2つの多目的ホールを設置し、梅田地区のビジネス活動の活性化に貢献していきます。また、この建て替えと周辺公共施設の整備を一体的に行うことにより、都市機能の高度化や防災機能の強化、公共的空間の創出、良好な景観の形成などを図ります。

うめきた2期地区開発計画

JR大阪駅北側の「うめきた2期地区」の開発事業者に、阪急電鉄と阪急阪神不動産が参画する企業連合(コンソーシアム)が選ばれました。
うめきたの1期地区として2013年4月に開業したグランフロント大阪に続く、2期地区のまちづくりの方針・理念は「みどりとイノベーションの融合」。約4.5haの都市公園をはじめとした広大な緑の空間と、「新産業の創出」に向けたイノベーション施設のほか、ホテルやオフィスなどの施設が、2024年夏頃の先行まちびらきに向けて開発される予定です。

海外での不動産賃貸事業

阪急阪神不動産では、インドネシアにおいて賃貸不動産(具体的には、同国を代表する商業・オフィス・ホテルからなる複合施設「プラザインドネシアコンプレックス」と、劇場・映画館などが入居する商業施設「fXスディルマン」)を保有する現地事業体に出資し、海外での不動産賃貸事業に本格的に参入しました。
両施設はジャカルタ市内の中心地区にあるメイン通りに面し、また2019年4月に開業したインドネシア初の地下鉄「ジャカルタ都市高速鉄道(MRT)」の駅前という好立地に位置しており、インドネシアの不動産開発最大手の傘下企業などと共同で運営・管理を行っています。

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