サステナビリティ宣言(基本方針・重要テーマ)

サステナビリティ宣言 ロゴと基本方針

阪急阪神ホールディングスグループでは、「『安心・快適』、そして『夢・感動』をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献する」というグループ経営理念を掲げ、持続的な成長を志向するとともに、その基盤となるESG(環境・社会・企業統治)に関してもさまざまな取組を推し進めてきました。

そうした中で、持続可能な社会の実現に向け、当社グループの今後の取組の方向性を示すものとして「阪急阪神ホールディングスグループ サステナビリティ宣言」を2020年5月に策定しました。同宣言では、以下のとおり基本方針と重要テーマ(マテリアリティ)を定めています。

SDGsに向けた取組 外部有識者からの意見

基本方針

~ 暮らしを支える「安心・快適」、暮らしを彩る「夢・感動」を、未来へ ~

私たちは、100年以上積み重ねてきた「まちづくり」・「ひとづくり」を未来へつなぎ、
地球環境をはじめとする社会課題の解決に主体的に関わりながら、
すべての人々が豊かさと喜びを実感でき、
次世代が夢を持って成長できる社会の実現に貢献します。

重要テーマ(マテリアリティ)

当社グループがサステナブル経営を進めるうえで重きを置く6つのテーマを、以下の通り定めています。真摯に社会の課題とニーズに向き合い、その解決に貢献できるよう、グループ一丸となってサステナブル経営を推し進めています。

サステナビリティ宣言に基づく非財務KPI

「サステナビリティ宣言」に基づくグループ共通の目標として下表の通り非財務KPI(※)を設定しています。また、各事業部門においても個別の目標を設定しています。
※Key Performance Indicator(重要業績評価指標)

重要テーマ 非財務KPI 目標値 範囲
鉄道事業における
有責事故件数
ゼロの継続 阪急電鉄・阪神電気鉄道・
北大阪急行電鉄・能勢電鉄
従業員エンゲージメントのスコア 継続的に前回調査を上回る 当社及び主要6社(※1)
女性管理職比率 10%程度まで向上(2030年度)
女性新規採用者比率 30%以上を継続
特定保健指導実施率 継続的な向上(※2)
喫煙率 継続的な低減(※2)
男性育児休業等取得率 100%を継続
障がい者雇用率 法定雇用率以上を継続 特例子会社適用会社
人権研修受講率
(当社主催の階層別研修)
100%を継続 当社及び主要6社
CO₂排出量
(Scope1・2)
2013年度比46%削減(2030年度) 当社及び子会社の国内事業所
温室効果ガス(GHG)排出量
(Scope1・2)
2019年度比60%削減(2035年度)
実質ゼロ(2050年度)
当社及び連結子会社
(GHGプロトコルに基づく)
電力の再エネ比率 90%以上(2035年度) 国内のみ
産業廃棄物排出量(建設受注工事を除く。)の連結売上高比率 2023年度比10%削減(2030年度) 当社及び連結子会社

(※1)主要6社:阪急電鉄・阪神電気鉄道・阪急阪神不動産・阪急交通社・阪急阪神エクスプレス・阪急阪神ホテルズ
(※2)特定保健指導実施率及び喫煙率の具体的な目標水準は、2025年度の実績を踏まえ決定する。

サステナビリティ推進体制

サステナビリティ推進体制

当社グループ全体で横断的にサステナビリティを推進していくため、当社グループCEOを委員長とし、全代表取締役・グループ経営企画室担当執行役員(経営企画・財務・ ESG・環境担当)、人事総務室担当執行役員(コンプライアンス・社会貢献・人事担当)等を委員とする「サステナビリティ推進委員会」を設置し、年2回(原則として9月・2月)開催しています。

※人事総務室の担当執行役員は、リスクマネジメント推進室の担当執行役員も兼任しています。

サステナビリティ宣言の位置づけ

サステナビリティ宣言は「グループ経営理念」の一部を具体化したものであり、当社グループが持続的成長を目指していくにあたり、ベース(基盤・前提)となるものです。

サステナビリティ宣言の位置づけ 構成図

サステナビリティ

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