外部有識者からの意見

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サステナブル経営の重要テーマを特定するにあたり、さまざまな分野の外部有識者からご意見をいただきました。

(所属や肩書は2019年11月時点のものです)

慶應義塾大学 大学院政策・メディア研究科教授
蟹江 憲史 氏(SDGs分野)

SDGsの取組の大切さを、広く発信してほしい

SDGsの取組は、目標となる未来を定め、そこを起点に今何をすべきか考えるバックキャストで行動することが重要です。目標を策定し、その方向に進んでいることを示すことでグループ内の意識も変わり、グループ内外から様々なアイデアが集まってきます。例えば、気候変動へ対応することが新たなライフスタイルを提案することにつながるように、副次的な効果を生む取組も出てきます。阪急阪神ホールディングスグループには、まちづくりのインフラとともに、発信力のある都市交通事業やエンタテインメント事業があります。SDGsトレインの運行をはじめ、阪神甲子園球場での太陽光発電やプラカップリサイクル、宝塚歌劇団のカーボン・オフセット公演などは、多くの人に訴えるインパクトがあります。SDGsの取組の大切さを広く訴える手段として、ぜひ活用してほしいと思います。次のステップでは、グループ内の価値観とSDGsの調和を図り、阪急阪神ホールディングスグループらしさを持った目標を取り入れれば、さらにステップアップした活動になるでしょう。


CDPジャパンディレクター
PRI ジャパンヘッド
森澤 充世 氏(環境分野)

グループが一体となった持続可能な「まちづくり」を

「鉄道」「不動産」「エンタテインメント」などをコア事業とする阪急阪神ホールディングスグループは、持続可能な「まちづくり」をグループ内で一貫して行えることが強みです。気候変動に対応した先駆的なまちづくりのモデルをつくれば、外資系企業の誘致や企業の東西拠点の分散など、グローバルな視点で選ばれるまちをつくれます。環境に関する取組は、個々の施策の羅列ではなく全体ストーリーが必要で、例を挙げれば「脱炭素型社会の実現を目指して」(2019年6月政府発表)で語られている2050年のカーボンニュートラルなまちづくりと、阪急阪神ホールディングスグループのまちづくりを組み合わせて語ることができれば高い評価を受けるでしょう。この時代の変化をビジネスチャンスとして活用してほしいと思います。また、電気を動力源とする「鉄道」は、温室効果ガス削減対応を強くアピールできる事業分野です。電力会社と協働で再生可能エネルギーの普及を検討するなど、積極的に取り組んでもらえることを期待しています。


少子化ジャーナリスト・作家
相模女子大学客員教授
内閣官房「働き方改革実現会議」有識者議員
白河 桃子 氏(ダイバーシティ経営分野)

「ジェンダー平等」の視点で取り組む働き方改革

育児のため、女性が長期の育児休暇や時短勤務などにより仕事の負担を軽減させた場合、男性は仕事中心、女性は家庭中心という役割が固定化してしまいます。男女ともに仕事と家庭を両立できることが「ジェンダー平等」の視点であり、そのために必要なことは「男性の働き方改革」です。長時間労働の是正や、勤務地や時間の自由度をあげる働き方の多様化で、男女間の役割を固定化させないことが大切です。阪急阪神ホールディングスグループの「まちづくり」も働き方改革で重要な役割を果たせます。サテライトオフィスを積極的に設置し、他の企業の柔軟な働き方改革を支援すれば、住みたい・働きたい沿線として価値を高めるでしょう。また、グループで取り組んでいる「阪急阪神 未来のゆめ・まちプロジェクト」は、社員がSDGsに関心を持つとともに、地域活性化につながる素晴らしい取組です。自治体や他の企業と連携することで異なる価値観に出会い、働きがいとイノベーションの促進につながる効果も期待できます。


大阪ボランティア協会 理事長
日本NPOセンター 理事
大阪大学 人間科学部客員教授
早瀬 昇 氏(市民社会・NPO分野)

阪急阪神らしく先駆的な「ゆめ・まちプロジェクト」

企業は自らのありたい姿だけでなく、社会として目指す姿、それにどう貢献していくかを示すことが求められています。阪急阪神ホールディングスグループは鉄道や不動産事業を中心に「地域」をつくっています。まず2030年のあるべき「まち」の姿を描き、そこにどう貢献していくのかを示す必要があります。関西地区は日本の他の地域と比較しても定住外国人の人口比率が高く、インバウンドでの訪日外国人を含めると、「まちづくり」において外国人のニーズに対応するための施策も必要です。また、障がい者雇用の促進やホームドアの設置など、障がい者に配慮したサービスや施設の充実も一層求められます。「阪急阪神 未来のゆめ・まちプロジェクト」をはじめとする地域社会と協働での取組は、阪急阪神らしく、とても先駆的です。次の時代には顧客が自ら主体的な役割を果たせる仕組みやサービスが求められます。そのためには地域の課題に取り組むNPOをまちづくりのパートナーとして協業することが重要になってくるでしょう。


ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
運用本部スチュワードシップ責任推進部長
小野塚 惠美 氏(機関投資家)

経営トップがサステナビリティを語ることが大切

企業の責任としての「サステナビリティの時代」から、企業価値向上と株主価値の関連を重視する「ESGの時代」となり、今後は持続可能な社会の構築に向けた活動を促す「サステナブル金融の時代」に変わりつつあります。
ESGの評価は将来財務の視点で行われ、投資家は将来財務につながる非財務情報をより重視しています。サステナビリティに取り組むことで企業のレジリエンス(変化に対する強靭さ)を高め、社会の変化に対して現状のビジネスモデルをどのように継続・変化させていくかという観点から、経営トップ自らがサステナビリティを語ることが求められます。また、取締役会もESGの視点から短期的な利益向上の視点だけでなく、長期的な視点も含めて、経営資源の最適配分を行っているかをモニタリングする役割を求められています。投資家は短期的な企業業績であるEPS(1株あたり利益)と、中長期的な企業への期待値となるPER(株価収益率)で企業を評価しています。サステナビリティの取組はPERを向上させていくために有効で、その観点から投資家に説明することも大切です。

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