人権の尊重
Respect Human Rights

当社グループは「人の尊重」をグループ経営理念の価値観の一つとしており、すべての従業員がその趣旨を深く理解できるよう、「人権の尊重に関する基本理念」と「人権の尊重に関する基本方針」を明文化しています。2023年4月には、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」等を踏まえ、基本理念と基本方針を改定しました。

人権の尊重に関する基本理念・基本方針について

人権デュー・ディリジェンス

教育・啓発

救済の窓口

カスタマーハラスメント防止対策

人権の尊重に関する基本理念・基本方針について

私たち阪急阪神ホールディングスグループの使命は、「安心・快適」と「夢・感動」をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献することです。そして、その使命を果たし続けるための基盤は、社会の一員としてすべての人と共生していることを念頭に置き、お客様やお取引先、株主様、地域のみなさま、そして事業活動を担う役職員など、あらゆる人（ステークホルダー）の人権を尊重することにあると考えます。
私たち一人ひとりが人権感性を高めることで人権を自分自身に関わる問題と捉え、意識し、気づき、考えて行動していけるよう、人権の尊重に関する基本理念と基本方針を定めています。（※）なお、本理念と方針は、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて策定しています。

(※)本理念・方針は、当社取締役会において承認されています。

阪急阪神ホールディングスグループ人権の尊重に関する基本理念

私たちは、事業活動を通じて関わるすべての人の人権を尊重することで、
出生、人種、国籍、宗教、信条、性別、性的指向、性自認、年齢、障がいの
有無などによる差別や人権侵害のない、豊かな社会づくりに貢献します。

阪急阪神ホールディングスグループ人権の尊重に関する基本方針

人権尊重に関連する法令・規範の遵守
私たちは、私たちの事業活動を行うそれぞれの国や地域で適用される人権に関する法令の遵守に努めるとともに、国際連合の「国際人権章典（世界人権宣言・国際人権規約）」および国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する ILO 宣言」(※)などの人権に関する国際規範を支持・尊重します。
（※）結社の自由および団体交渉権の承認、強制労働の禁止、児童労働の禁止、雇用および職業における差別の禁止、安全で健康的な労働環境を中核的労働基準として定めている。
適用範囲
本理念と方針は、阪急阪神ホールディングスグループのすべての役職員に適用します。また、関連するステークホルダーに対しても、本理念と方針への理解・支持を得るよう努め、共に人権尊重の歩みを進めることを期待します。
人権デュー・ディリジェンス
私たちは、人権尊重の責任を果たすため、人権デュー・ディリジェンスを継続的に実施し、人権への負の影響の回避・低減に努めます。
救済・是正
私たちは、私たちの事業活動において人権への負の影響を直接的に引き起こしたり、助長したりしたことを把握した場合、適切な手段を通じて、その救済と是正を実施もしくは協力します。
ステークホルダーとの対話
私たちは、社外の専門家との対話を通じて知見を得るとともに、ステークホルダーの意見に耳を傾け、責任ある対応に努めます。
教育・啓発
私たちは、本理念と方針が私たちの事業活動に定着するよう、必要な教育と啓発を継続的に行います。
職場環境づくり
私たちは、私たち役職員一人ひとりの人権を尊重するため、採用に始まるすべての処遇において、公正かつ公平であるよう努めます。また役職員がお互いに一人ひとりの違いを認め、個性や能力を存分に発揮できる職場環境づくりを進めます。
情報開示
私たちは、人権尊重の取組について、適時・適切に情報を開示します。

人権デュー・ディリジェンス

当社では、「ビジネスと人権」の視点をより意識し、グループ全体(サプライチェーンを含む。）において、人権リスクの洗出しと優先順位付け(重要リスクの特定)をした上で、人権侵害の防止・負の影響の軽減の取組を進めています。また、取組にあたっては、社外の視点を重視し、大学教授やNGOの代表者等の外部の有識者と対話しながら進めています。

人権リスクの洗出し・重要リスクの特定

当社グループのコア事業に関係する従業員により、人権リスクの洗出しに関するワークショップを開催し、各事業の人権リスクを洗い出しました。また、洗い出した人権リスクについて、潜在的な人権への負の影響の深刻度(規模・範囲・是正困難度)と負の影響が生じる可能性の観点から評価を行い、当社グループにおける重要な人権リスクを特定しました。

洗い出した重要な人権リスク

なお、人権リスクの洗出しや重要な人権リスクの特定にあたっては、当社広聴センターや企業倫理相談窓口等へのご意見・相談内容など、お客様・地域住民・従業員等のステークホルダーの声を考慮しています。
重要な人権リスクについては、今後の対応の方向性（下記表参照）に基づき、予防・低減に向けた取組を順次進めていきます。

今後の対応の方向性

教育・啓発

人権教育の実施

当社グループでは、グループ各社の経営トップと当社の全管理職を対象として、外部有識者による人権啓発研修を毎年実施し、マネジメントを担う者が知っておくべき様々な人権課題について、定期的に啓発しています。また、グループ各社の新任取締役・新任監査役・新任管理者・新入社員等、各階層の新任者や各社の人権担当者に対して人権啓発研修を実施し、人権の尊重に関する基本理念・基本方針の浸透やハラスメントの防止について、継続的に啓発しています。

救済の窓口

相談窓口の設置

当社では、人権侵害行為を含む法令等違反行為・反倫理的行為が行われていた場合又はそのおそれがある場合に、当社グループ及び取引先の役職員とその家族が利用可能な内部通報制度として、内部相談受付窓口及び外部の弁護士を窓口とする外部相談受付窓口から成る「企業倫理相談窓口」を設置しています。（企業倫理相談窓口について、詳しくはこちら）。

さらに、当社グループでは、当社グループの従業員を対象とした「ハラスメント相談窓口」を設置し、職場におけるハラスメントについての相談を受け付けています。また、グループ各社のハラスメント相談窓口の担当者が、相談内容や状況に応じ、適切に対応できる知識とスキルの取得のため、ロールプレイを取り入れた研修を実施すること等を通じて、グループ従業員が安心して相談できる体制づくりに努めています。

両窓口については、匿名での利用が可能であり、相談者のプライバシーが保護されることはもちろんのこと、相談したことを理由とする不利益な取扱いがない旨を規程等で明示しています。