＜カーボンニュートラルの実現に向けて＞

2022年5月に発表した長期ビジョンでは、2050年カーボン ニュートラルに向けて、2050年度のCO₂排出量の目標を「実質ゼロ」と定めました。具体的には、鉄道における省エネルギー性能の高い車両の導入・更新をはじめとしたエネルギー使用量の削減を進めるほか、太陽光発電の設置などの再生可能エネルギーの導入、環境配慮型建物（グリーンビルディング）の拡大を推進することなどにより、CO2排出量の削減に取り組んでいます。

＜環境負荷の低い交通ネットワークの形成＞

鉄道は、自家用乗用車に比べ、輸送量あたりのCO₂排出量が約1／8と、環境負荷の低い交通機関です。公共交通の利便性が向上することで、自家用乗用車の利用が抑制されれば、我が国における運輸部門のCO₂排出量が削減されます。阪神なんば線に代表されるような鉄道ネットワークの拡充に今後も努めるとともに、バス・タクシーはもちろんのこと、レンタサイクル・駐輪場などの自転車の利用環境の充実を通じて、「駅まで」や「駅から」の交通手段をより便利にし、公共交通を軸とした環境負荷の低い交通ネットワークの形成に取り組んでいます。

取組事例
＜阪急西山天王山駅における取り組み＞

2013年に開業した阪急西山天王山駅は、高速道路との結節機能をもち、駅と一体でパーク& ライドの駐車場や高速バスの停留所を設けるなど、利便性と環境負荷低減の両立を実現しています。

取組事例
＜鉄道における省エネルギーの取り組み＞

当社グループのエネルギー使用において、鉄道の運行に係るエネルギーは約40％を占めるため、当社グループは、鉄道の運行における省エネルギーの取り組みを重要視しており、阪急電鉄及び阪神電気鉄道において、車両機器メーカーとの開発協議などを行いながら、省エネルギー性能の高い車両の導入や更新に注力しています。
例えば、阪急電鉄、阪神電気鉄道における最新の省エネルギー性能が最も高い車両においては、モーターに永久磁石同期電動機を用いた高効率のVVVFインバータ制御装置のほか、前照灯を含むすべての照明機器にLED照明を採用し、従来型車両と比較して約50％～60%の消費電力削減を実現しています。
また、駅施設などに、消費電力量が少なく、長寿命で廃棄物削減にも寄与するLED照明の導入を順次進めています（駅照明〈バックヤード除く〉のLED化率　阪急電鉄：60%　阪神電気鉄道：75%　ともに2023年3月時点）。

取組事例
＜エネルギー効率を測定するビル管理システムの活用＞

大阪梅田ツインタワーズ・サウスでは、BEMS（ビルエネルギーマネジメントシステム）によりエネルギー使用量・効率を「見える化」してビル設備の省エネ運転・制御に役立てているとともに、発電効率の高いコージェネレーションシステム、建物の外部に近いゾーンから執務室にかけて段階的な温度設定を自動的に行う「シークエンス空調」、デシカント（乾燥剤）で空気中の湿度をコントロールすることにより空気環境を整える「デシカント空調」などにより、快適性を維持しながら省エネを促進しています。また、当ビルではテナントも貸室内の日ごと・時間ごとのエネルギー使用量をウェブ上で確認でき、トレンドや対前年比較などのグラフ化も可能な、一歩進んだ「見える化」システムを実現しています。これにより、テナントの省エネ意識の向上を助け、日々の省エネ活動が行える仕組みを構築しています。

取組事例
＜エコドライブの推進＞

阪急バス・阪神バス・阪急観光バス・丹後海陸交通・阪急タクシー・阪神タクシー・大阪阪神タクシー・阪急阪神エクスプレス・阪急阪神ロジパートナーズなどのグループ各社では、従業員への教育をはじめ、アイドリングストップ装置のついた車両の導入やエコドライブコンテストの開催など、さまざまな取り組みを通じて、エコドライブを推進しています。

取組事例
＜太陽光発電の設置＞

当社グループの各施設は再生可能エネルギーの活用として、太陽光発電の設置などによりCO₂排出量削減に取り組んでいます。主な設置施設は以下のとおりです。
● 都市交通事業：阪神大石駅、阪急摂津市駅、阪急西宮北口駅
● 不動産事業：HEPファイブ
● エンタテインメント事業：阪神甲子園球場
2022年4月に大阪梅田ツインタワーズ・ノース／サウスの両ビルにおいて、「トラッキング付非化石証書（※1）」を活用した実質的な再生可能エネルギー由来の電力を導入（※2）しました。さらに、対象物件を順次拡大しており、2025年度には大阪梅田地区及び阪急阪神沿線で運営するオフィスビル・商業施設など（※3）における電力使用量（※4）の大部分を実質的な再エネ電力に置き換える予定です。これにより、建物所有者と入居企業が一体となって脱炭素社会の実現に取り組んでいきます。

（※1） 非化石電源（再生可能エネルギーなど）由来の電気が有する「環境価値」が証書化され、加えて発電所の所在地などの属性情報（トラッキング情報）が付与されたもの。再エネ指定の証書を電力に付加することにより、実質的に再エネ由来の電力となる。
（※2） 共用部とオフィス専用部の双方に導入。
（※3） 建替・再開発予定の物件、使用電力が極めて小さい物件、当社グループがエネルギー管理権原を有しない物件等、一部の物件を除く。
（※4） ガスコージェネレーションシステムによる自家発電分を除く。

取組事例
＜阪神甲子園球場における他社・行政との協働によるプラスチックカップリサイクル＞

阪神甲子園球場では、生ビールなどの販売に使用し、お客様のご協力により回収したプラスチックカップを、帝人フロンティア株式会社やシモジマ株式会社と協働し、ビアカップホルダーなどのノベルティ・ごみ袋・球場ラバーフェンス（クッション材）の原材料の一部としてリサイクルし、同球場で使用するという循環型の取り組みを導入しています。

詳しくはこちら

取組事例
＜ホテル事業におけるプラスチック削減の取り組み＞

阪急阪神ホテルズでは、「プラスチック資源循環促進法」に基づき、客室内にご用意している一部使い捨てアメニティーをフロントロビーでの提供に変更しています。お客様が必要とする分だけをお取りいただくことによる「ごみの排出量の削減」のほか、「環境に害のある物質をなるべく削減」するために、プラスチック素材のアメニティーアイテムの軽量化や環境に配慮した商品に順次切り替えています。また、直営レストラン・宴会場で使用するプラスチック製ストローの素材を環境に配慮したものに切り替え、ストローを必要とするお客様にのみ提供する取り組みを行っています。

※アメニティーの提供方法について
第一ホテル東京、ホテル阪急インターナショナル：チェックイン時に必要なアメニティーをお伺いしています。
上記2ホテル以外のホテル：アメニティーコーナーをフロントロビーに設置しています。

詳しくはこちら