サステナビリティ宣言（基本方針・重要テーマ） | サステナビリティ

阪急阪神ホールディングスグループでは、「『安心・快適』、そして『夢・感動』をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献する」というグループ経営理念を掲げ、持続的な成長を志向するとともに、その基盤となるＥＳＧ（環境・社会・企業統治）に関してもさまざまな取組を推し進めてきました。
そうした中で、持続可能な社会の実現に向け、当社グループの今後の取組の方向性を示すものとして「阪急阪神ホールディングスグループサステナビリティ宣言」を2020年5月に策定しました。同宣言では、以下のとおり基本方針と重要テーマ（マテリアリティ）を定めています。

基本方針

～暮らしを支える「安心・快適」、暮らしを彩る「夢・感動」を、未来へ～

私たちは、100年以上積み重ねてきた「まちづくり」・「ひとづくり」を未来へつなぎ、
地球環境をはじめとする社会課題の解決に主体的に関わりながら、
すべての人々が豊かさと喜びを実感でき、
次世代が夢を持って成長できる社会の実現に貢献します。

重要テーマ（マテリアリティ）

当社グループがサステナブル経営を進めるうえで重きを置く６つのテーマを、以下の通り定めています。真摯に社会の課題とニーズに向き合い、その解決に貢献できるよう、グループ一丸となってサステナブル経営を推し進めています。

詳しくはサステナビリティデータブック（P4）をご参照ください

サステナビリティ宣言に基づく非財務KPI

「サステナビリティ宣言」に基づくグループ共通の目標として下表の通り非財務KPI（※）を設定しています。また、各事業部門においても個別の目標を設定しています。
※Key Performance Indicator（重要業績評価指標）

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重要テーマ	非財務KPI	目標値	範囲
①安全・安心の追求	鉄道事業における有責事故件数	ゼロの継続	阪急電鉄・阪神電気鉄道・北大阪急行電鉄・能勢電鉄
④一人ひとりの活躍	従業員満足度	継続的に前回調査を上回る	当社及び主要6社（※）で2年に一度実施
	女性管理職比率	10％程度まで向上（2030年度）	当社及び主要6社
	女性新規採用者比率	30%以上を継続	当社及び主要6社
	特定保健指導実施率	60%以上（2025年度）	当社及び主要6社
	喫煙率	15%以下（2025年度）	当社及び主要6社
	男性育児休業等取得率	100%（2025年度）	当社及び主要6社
	障がい者雇用率	法定雇用率以上を継続	特例子会社適用18社
	人権研修受講率 (当社主催の階層別研修)	100％を継続	当社及び主要6社
⑤環境保全の推進	CO₂排出量の削減率 ※スコープ１・２	2030年度　2013年度比▲46％（当社及び子会社の国内事業所）
	GHG（温室効果ガス）排出量の削減率 ※スコープ１・２	2035年度　2019年度比▲60％（当社及び連結子会社） 2050年度　実質ゼロ（当社及び連結子会社）
	電力の再エネ比率	2035年度　90％以上（国内のみ）
	産業廃棄物排出量（建設受注工事を除く。）の連結売上高比率	2030年度　2023年度比▲10％

（※）主要6社：阪急電鉄・阪神電気鉄道・阪急阪神不動産・阪急交通社・阪急阪神エクスプレス・阪急阪神ホテルズ

サステナビリティ推進体制

当社グループ全体で横断的にサステナビリティを推進していくため、当社グループCEOを委員長とし、全代表取締役・グループ経営企画室担当執行役員（経営企画・財務・ ESG・環境担当）、人事総務室担当執行役員（コンプライアンス・社会貢献・人事担当）等を委員とする「サステナビリティ推進委員会」を設置し、年2回（原則として9月・2月）開催しています。

※人事総務室担当執行役員は、リスクマネジメント推進室長として、リスクマネジメントを担当しています。

サステナビリティ宣言の位置づけ

サステナビリティ宣言は「グループ経営理念」の一部を具体化したものであり、当社グループが持続的成長を目指していくにあたり、ベース（基盤・前提）となるものです。

重要テーマ（マテリアリティ）の特定プロセス

以下のフローにより、サステナブル経営の重要テーマ（マテリアリティ）を設定しました。

社会課題のロングリストを作成

SDGs・GRIスタンダード・SASBスタンダード・ISO26000などのガイドラインや、外部環境分析・外部有識者によるPEST分析などを基に、「グローバル共通の社会課題」と「当社グループが特に対処すべき社会課題」を整理し、当社グループにとって重要な社会課題のロングリスト（349項目）を作成。

ショートリストに集約

当社グループとの関連性が低い項目の削除や内容が重複する項目の統合により、ロングリスト（349項目）をショートリスト（54項目）に集約し、大きく15のカテゴリーに分類。

グローバル共通の社会課題
- 気候変動への対応
- 循環型社会への対応
- 持続可能なまちづくり
- ジェンダー平等・ダイバーシティ推進
- 経済成長と働きがいの両立
- ガバナンス強化の要請
- パートナーシップによる課題解決
当社グループが特に対処すべき社会課題
- 本格的な人口減少社会の到来
- 高齢化の進展
- 労働市場の逼迫
- 安全・安心への関心の高まり
- インフラの老朽化
- 価値観の多様化への対応
- 外国人の増加による多文化への対応
- 技術革新の一層の進展

優先順位づけと重要テーマ（マテリアリティ）の特定

15のカテゴリーを「当社グループにとっての重要度」と「社会にとっての重要度」の2つの側面から優先順位づけを実施。併せて、ステークホルダー・エンゲージメントとして、当社グループの各コア事業統括担当者へのアンケート・ヒアリングや、外部有識者へのインタビューを実施。これらにより得た意見や明らかになった項目の追加検討を経て、6つの重要テーマ（マテリアリティ）を特定。取締役会において承認。

外部有識者からの意見

6つの重要テーマ（マテリアリティ）

1安全・安心の追求
2豊かなまちづくり
3未来へつながる暮らしの提案
4一人ひとりの活躍
5環境保全の推進
6ガバナンスの充実