サステナビリティ宣言（基本方針・重要テーマ）
阪急阪神ホールディングスグループでは、「『安心・快適』、そして『夢・感動』をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献する」というグループ経営理念を掲げ、持続的な成長を志向するとともに、その基盤となるＥＳＧ（環境・社会・企業統治）に関してもさまざまな取組を推し進めてきました。
そうした中で、持続可能な社会の実現に向け、当社グループの今後の取組の方向性を示すものとして「阪急阪神ホールディングスグループ サステナビリティ宣言」を2020年5月に策定しました。同宣言では、以下のとおり基本方針と重要テーマ（マテリアリティ）を定めています。
基本方針
～ 暮らしを支える「安心・快適」、暮らしを彩る「夢・感動」を、未来へ ～
私たちは、100年以上積み重ねてきた「まちづくり」・「ひとづくり」を未来へつなぎ、
地球環境をはじめとする社会課題の解決に主体的に関わりながら、
すべての人々が豊かさと喜びを実感でき、
次世代が夢を持って成長できる社会の実現に貢献します。
重要テーマ（マテリアリティ）
当社グループがサステナブル経営を進めるうえで重きを置く６つのテーマを、以下の通り定めています。真摯に社会の課題とニーズに向き合い、その解決に貢献できるよう、グループ一丸となってサステナブル経営を推し進めています。
サステナビリティ宣言に基づく非財務KPI
「サステナビリティ宣言」に基づくグループ共通の目標として下表の通り非財務KPI（※）を設定しています。また、各事業部門においても個別の目標を設定しています。
※Key Performance Indicator（重要業績評価指標）
| 重要テーマ | 非財務KPI | 目標値 | 範囲 |
|---|---|---|---|
安全・安心の |
鉄道事業における
有責事故件数 |
ゼロの継続 |
阪急電鉄・阪神電気鉄道・
北大阪急行電鉄・能勢電鉄 |
一人ひとりの |
従業員満足度 | 継続的に前回調査を上回る | 当社及び主要6社（※）で 2年に一度実施 |
| 女性管理職比率 | 10％程度まで向上（2030年度） | 当社及び主要6社 | |
| 女性新規採用者比率 | 30%以上を継続 | 当社及び主要6社 | |
| 特定保健指導実施率 | 60%以上（2025年度） | 当社及び主要6社 | |
| 喫煙率 | 15%以下（2025年度） | 当社及び主要6社 | |
| 男性育児休業等取得率 | 100%（2025年度） | 当社及び主要6社 | |
| 障がい者雇用率 | 法定雇用率以上を継続 | 特例子会社適用会社 | |
| 人権研修受講率 (当社主催の階層別研修) |
100％を継続 | 当社及び主要6社 | |
環境保全の |
CO₂排出量 （Scope1・2） |
2013年度比46％削減（2030年度） | 当社及び子会社の国内事業所 |
| GHG（温室効果ガス）排出量 （Scope1・2） |
2019年度比60％削減（2035年度） 実質ゼロ（2050年度） |
当社及び連結子会社 | |
| 電力の再エネ比率 | 90％以上（2035年度） | 国内のみ | |
| 産業廃棄物排出量（建設受注工事を除く。）の連結売上高比率 | 2023年度比10％削減（2030年度） | 当社及び連結子会社 |
（※）主要6社：阪急電鉄・阪神電気鉄道・阪急阪神不動産・阪急交通社・阪急阪神エクスプレス・阪急阪神ホテルズ
サステナビリティ推進体制
当社グループ全体で横断的にサステナビリティを推進していくため、当社グループCEOを委員長とし、全代表取締役・グループ経営企画室担当執行役員（経営企画・財務・ ESG・環境担当）、人事総務室担当執行役員（コンプライアンス・社会貢献・人事担当）等を委員とする「サステナビリティ推進委員会」を設置し、年2回（原則として9月・2月）開催しています。
※人事総務室の担当執行役員は、リスクマネジメント推進室の担当執行役員も兼任しています。
サステナビリティ宣言の位置づけ
サステナビリティ宣言は「グループ経営理念」の一部を具体化したものであり、当社グループが持続的成長を目指していくにあたり、ベース（基盤・前提）となるものです。
