コンプライアンス
当社グループは、全てのステークホルダーの期待にお応えし、信頼され、賞賛される企業集団となることを目指しており、その前提の１つとなるのがコンプライアンスを重視した経営姿勢であると考えています。
1. コンプライアンスへの制度的取組
当社では、人事総務室 総務部内にコンプライアンス担当を設置し、グループ全体のコンプライアンス強化に取り組んでおり、現在、次の３つを柱とした施策を実施しています。
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「コンプライアンスの手引き」の発行
「コンプライアンスの手引き」では、当社グループの役職員に対し、法令や社会規範に反したり、お客様の信頼を裏切ったりする行動は許されないことを周知するとともに、陥りやすい事例などを紹介し、コンプライアンス意識の向上に努めています。 -
「企業倫理相談窓口」（公益通報者保護法に基づく内部通報専用窓口）の設置
日常業務の中で、法令など違反行為・反倫理的行為が行われていた場合、または、その恐れがある場合に、当社グループの役職員及び当社グループのお取引先会社の役職員の方々が、相談・通報することのできる窓口を設置しています。
2023年度におけるグループ全体の受付件数は65件でした。 -
その他の取組
当社グループの中核会社にコンプライアンス推進部署を設けるほか、それ以外の会社にもコンプライアンス･リーダーを選任し、グループ全体でコンプライアンスの推進に努めています。
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2. 腐敗行為（贈収賄等）の防止に向けた取組
当社グループは、贈収賄をはじめとする腐敗行為について、以下の基本方針を定めてその防止に取り組んでおります。
腐敗行為（贈収賄等）の防止に関する基本方針
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腐敗行為（贈収賄等）の防止
阪急阪神ホールディングスグループの役職員は、事業活動を行っている各国の法令を遵守するとともに、贈収賄をはじめ、不公正な取引（優越的地位の濫用等）やインサイダー取引など、腐敗行為（役職員が有している地位や立場を利用した不正、違法又は非倫理的な行為）の防止に努めます。中でも、贈収賄に関しては次の事項を遵守します。
- （１）阪急阪神ホールディングスグループの役職員は、公務員及び公務員に準ずる者等（以下「公務員等」という。）に対し、不正な利益を得ることを目的として、直接・間接を問わず、金銭・接待・贈答その他の利益の供与又はその申込み若しくは約束を行いません。また、健全な商習慣や社会常識を逸脱する接待・贈答その他の便益を受けません。
- （２）阪急阪神ホールディングスグループの役職員は、公務員等に対する支払行為について正確に記録し、適正に保管します。
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推進体制の確立
阪急阪神ホールディングスグループでは、グループの役職員に対し研修等を通じて本方針の周知徹底を図るとともに、グループ各社では、事業特性に応じて独自のガイドラインを設けるなど、腐敗行為防止の推進体制を確立します。 -
適切な対応を実施するための体制の確立
阪急阪神ホールディングスグループでは、グループの役職員及び取引先等の関係者が利用できる企業倫理相談窓口の周知・活用等を通じて、本方針に違反し、又はその疑いが生じた場合に、速やかに情報共有を行い、適切に対応できる体制を確立します。
2022年3月1日制定
阪急阪神ホールディングス株式会社
3. 役職員への啓発活動
次のような研修や情報発信を通じて、当社グループの役職員に対するコンプライアンス意識の向上に努めています。
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研修
- 入社時･昇格時の研修
- 関係会社の取締役･監査役に初めて就任した者に対する研修
- グループ会社のコンプライアンス担当者に対する集合研修
- グループ会社に訪問して実施する研修
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情報発信
- グループ広報誌にコンプライアンスに関する記事を連載
- コンプライアンス･メールマガジンによる事例･法令改廃などの情報発信
- 社内イントラネットにおけるコンプライアンス情報の発信
4. 内部監査を通じたグループ内部統制
当社では、グループ監査室が監査法人などと連携して内部監査を行い、グループ内部統制機能の充実を図っています。
