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ダイバーシティへの取り組み

当社では、全ての社員が最大限能力を発揮し活躍できるように、職場環境や各種制度を整えています。

1.柔軟な働き方の支援

フレックスタイム制

7:00から22:00の間で出退勤時間を柔軟に選択することができます。
これにより、仕事やプライベートの都合に応じた柔軟な働き方を支援します。

年次有給休暇の半日取得

年次有給休暇(以下:年休)を年間10回まで、半日単位で取得することができます。柔軟な働き方を支援すると同時に、年休取得を推進しています。

オプショナル休暇

期限内に取得しなかった年休の一部を積み立て、育児・介護・ボランティア活動などの理由により休暇を取得する際、「オプショナル休暇」として最大20日間使用することができます。

週2回のノー残業デー

毎週水曜日、金曜日をノー残業デーに指定しています。18:30完全退社とし、業務の生産性向上・ワークライフバランスの実現を目指しています。なお、該当日以外においても、21:30までに完全退社をするよう啓発しています。

※阪急阪神ホールディングスにおける規程・取り組みです。所属が異なる場合は、所属するグループ会社等の規程・取り組みに従うこととなります。

2.仕事と育児・介護の両立支援

ライフイベントやキャリアに合わせて利用内容を選択し、安心して仕事と育児・介護を両立できるように各種制度を整えています。

仕事と育児の両立支援制度

妊娠中・育児中の社員を対象に、法定を上回る基準で各種制度を拡充しています。

(※法定:育児・介護休業法など、一般法令で定められた内容。)

当社独自
法定超
制度 概要
マタニティ休暇(無給)・オプショナル休暇(有給)
  • 妊娠による体調不良の場合に取得可
  時間外労働、休日労働の制限
  • 時間外労働、休日労働の制限を申請可
  深夜業の制限
  • 午後10時から午前5時までの間の労働の制限を申請可
分娩休暇(無給/出産手当金・出産手当付加金支給)
  • 出産予定日の最大7週間前から取得可
  • 産前6週間前~産後8週間の間は健康保険組合より1日につき、給与(日額)のおおよそ70%を支給
配偶者分娩休暇(有給)
  • 最大3日間取得可
育児休職(無給)
  • 子が3歳に達するまで取得可 
  育児休業給付金
  • 雇用保険より支給
オプショナル休暇(有給)
  • 育児休職として取得可(最大20日間)
短縮勤務
  • 子が小学校4年生の始期に達するまで選択可 
  • 4時間・6時間・7時間勤務から選択可
  育児時間(1日2回30分)
  • 子が1歳に達するまで取得可
所定外労働の免除・時間外労働の制限
  • 子が小学校4年生の始期に達するまで申請可
深夜業の制限
  • 子が中学校就学の始期に達するまで申請可
半日年休(年40回(20日分)まで)
  • 半日年休の取得回数の上限を引き上げ
  • 子が小学校4年生の始期に達するまで取得可
オプショナル休暇(有給)
  • 子の看病や健康診断等の付き添いのための休暇として半日単位で取得可(最大20日間)
    (半日単位の場合は年4回(2日分)まで取得可
子の看護休暇(無給)
  • 子の看病や健康診断等の付き添いのための休暇として半日単位で取得可
  • 子が中学校就学の始期に達するまで取得可
  • 1年間につき、5日(対象の子が2人以上の場合は10日)まで取得可
保育支援手当
  • 1ヶ月につき最大2万円、子が3歳に達する日まで支給(適用要件あり)
ベビーシッター利用補助
  • 勤務時間中にベビーシッターを利用した場合、月30時間(6時間・7時間の短縮勤務社員は20時間)まで、利用料の一部を補助 
  • 子が小学校4年生の始期に達するまで利用可
育児クーポン(在宅保育サービス割引券)
  • 勤務時間中にベビーシッターを利用した場合、利用料の一部を割引
カフェテリアプランにおける子女通学定期代補助
  • ポイントの範囲内で、阪急・阪神線について通学定期代を補助
その他 出産育児一時金・付加金
  • 健康保険組合より支給
出産祝金・入学祝金
  • 共済会より支給

仕事と介護の両立支援制度

要介護状態の家族を介護する社員を対象に、各種制度を整えています。

当社独自
法定超
制度 概要
  介護休暇(無給)
  • 1年間につき、5日(対象家族が2人以上の場合は10日)まで半日単位で取得可
半日年休(年40回(20日分)まで)
  • 半日年休の取得回数の上限を引き上げ
介護休職(無給)
  • 通算3年になるまで、家族の介護のために何度でも取得可
  介護休業給付金
  • 雇用保険より支給(最大93日まで)
  短縮勤務
  • 通算3年になるまで、4時間勤務を選択可
  所定外労働の免除
  • 所定外労働の免除を申請可
  時間外労働の制限
  • 時間外勤務の制限を申請可(月24時間、年間150時間まで)
  深夜業の制限
  • 午後10時から午前5時までの間の労働の制限を申請可

※阪急阪神ホールディングスにおける規程内容です。所属が異なる場合は、一部、所属するグループ会社等の規程に従うこととなります。

3.女性の活躍推進

女性活躍推進法に基づく行動計画

女性社員のさらなる活躍に向けて、当社、阪急電鉄株式会社、阪神電気鉄道株式会社の3社合同で、以下の通り行動計画を策定しています。

  1. 計画期間:2018年4月1日~2023年3月31日
  2. 当社の課題
    • 管理職に占める女性労働者の割合が低い。
  3. 目標
    • 総合職の採用者に占める女性比率を30%以上とし、女性採用を積極化する。
    • 管理職に占める女性比率を着実に増加させる。(2022年度に5%以上を目指す。)
  4. 取組内容
    すべて2018年4月~

    女性採用の積極化

    • 各社ホームページにて、育児支援に関する会社の制度等の紹介内容を充実させる。
    • 新卒採用媒体(ホームページ等)にて、女性労働者の活躍についての紹介内容を充実させる。

    女性管理職比率の向上

    • 育児と仕事の両立支援策を拡充する。
      (会社の制度や手続きの周知・上司層の理解促進のためのパンフレット作成等)
    • 育児休職を取得した労働者のスムーズな復職を支援する。
      (休職中の労働者への定期的な情報提供・復職支援セミナーの実施等)

女性の活躍の現状に関する情報公表

  • 採用した労働者に占める女性の割合:総合職41.0%(2018年度入社)
  • 管理職に占める女性労働者の割合4.4%(2018年4月1日時点)

取り組み内容

女性の採用拡大に向けた情報提供

阪急阪神ホールディングス総合職採用において、女性比率を30%以上とする目標を定めています。採用活動において、当社で活躍する女性社員や育児支援に関する会社の制度を冊子や採用サイトで紹介し、当社の魅力が伝わるような広報活動に注力しています。
採用サイト「女性の活躍推進」に関するページはこちら

配属先の多様化により活躍の場を拡大

これまで女性の配属実績が少なかった部門に積極的に配属し、活躍の場を拡大しています。

育児休職取得者向け復職支援セミナーの実施

育児休職取得者を対象に、育児と仕事の両立に向けた工夫やポイントを伝えて物理的・心理的準備を促すと共に、復職に伴う不安を払拭することで、スムーズな復職と職場での活躍を支援しています。先輩社員との交流も行い、受講者との有意義な情報交換の場にもなっています。

育児休職取得中社員への定期的な情報提供

分娩休暇・育児休職取得中の社員に、月1回の「育活メール便」(職場からのメッセージや社報・社内誌等封入)の送付を行い、会社・職場の情報を定期的に伝えることで、安心かつスムーズな復職を支援しています。

仕事と育児の両立支援制度紹介リーフレット配布

当社の育児支援制度をわかりやすく紹介するリーフレットを作成し、全社員に対して周知することで、仕事と妊娠・出産・育児の両立を支援する制度の有効活用を図っています。

社員に関する情報

(2018年4月1日時点)

  全体 男性 女性
従業員数 1,261人 1,106人 155人
平均年齢 41.2歳 42.6歳 31.5歳
平均勤続年数 18.6年 19.8年 9.5年

※平均勤続年数に関して:2017年以前の阪急電鉄(株)、阪神電気鉄道(株)入社社員は入社時からの通算勤続年数。

過去3年間の新卒採用総合職 人数実績

  男性 女性 女性比率
2016年 28人 13人 31.7%
2017年 29人 21人 42.0%
2018年 23人 16人 41.0%

※2016年、2017年の人数は、阪急電鉄(株)、阪神電気鉄道(株)における総合職採用実績の合計です。

4.障がい者雇用

株式会社あしすと阪急阪神

阪急阪神ホールディングスグループ全体で、障がい者雇用の促進に取り組んでいく体制を構築し、障がい者が働きやすい環境を整備するとともに、将来に亘り、積極的に障がい者の雇用機会の創出を図るため、2005年4月1日に特例子会社として設立しました。
清掃事業、ジョブあしすと事業(印刷、名刺作成、喫茶運営等)、ヘルスケア事業(産業マッサージ室)に従事し、活躍しています。
仕事を通じて成長していく喜びを誰もが実感できるよう、1人ひとりの特性に合わせた教育やサポートを行っています。また、障がい者の方が働きやすい環境を整えるため、指導員スタッフの育成にも力を入れています。(指導員スタッフの採用情報はこちら)

就労支援の一環として、職場体験の受入れを随時行っています。
 (詳細はこちら)

グループ各社

グループ各社においても、合同説明会への参加などにより、障がい者雇用の促進に取り組んでいます。