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ダイバーシティ＆インクルージョンへの取組
Diversity and Inclusion Initiatives
当社では、全ての社員が最大限能力を発揮し活躍できるように、職場環境や各種制度を整えています。
柔軟な働き方の支援
1. フレックスタイム制
7:00から22:00の間で出退勤時間を柔軟に選択することができます。
これにより、仕事やプライベートの都合に応じた柔軟な働き方を支援します。
2. 年次有給休暇の半日・時間単位取得
年次有給休暇（以下：年休）を年間24回まで半日単位で、また、年間5日分を限度に1時間単位で取得することができます。柔軟な働き方を支援すると同時に、年休取得を推進しています。
3. オプショナル休暇
期限内に取得しなかった年休の一部を積み立て、育児・介護・ボランティア活動などの理由により休暇を取得する際、「オプショナル休暇」として最大20日間使用することができます。
4. 週2回のノー残業デー
毎週水曜日、金曜日をノー残業デーに指定しています。18:30完全退社とし、業務の生産性向上・ワークライフバランスの実現を目指しています。なお、該当日以外においても、21:30までに完全退社をするよう啓発しています。
※阪急阪神ホールディングスにおける規程・取組です。所属が異なる場合は、所属するグループ会社等の規程・取組に従うこととなります。
仕事と育児・介護の両立支援
ライフイベントやキャリアに合わせて利用内容を選択し、安心して仕事と育児・介護を両立できるように各種制度を整えています。
1. 仕事と育児の両立支援制度
妊娠中・育児中の社員を対象に、法定※を上回る基準で各種制度を拡充しています。
（※法定：育児・介護休業法など、一般法令で定められた内容。）
妊娠・出産・育児休職中
| ☆当社独自 ★法定超 |
制度 | 概要 |
| ☆ | マタニティ休暇(無給)・オプショナル休暇(有給) | ・妊娠による体調不良の場合に取得可 |
| 時間外労働・休日労働の制限 | ・時間外労働、休日労働の制限を申請可 | |
| 深夜業の制限 | ・午後10時から午前5時までの間の労働の制限を申請可 | |
| ★ | 出産休暇(無給/出産手当金・出産手当付加金支給) | ・出産予定日の最大7週間前から取得可 ・産前6週間前～産後8週間の間は健康保険組合より1日につき、給与(日額)のおおよそ70％を支給 |
| ☆ | はぐくみ休暇（有給） ※配偶者が出産した男性社員が対象 | ・子が1歳に達するまで取得可（最大15日間、分割して取得可） |
| ★ | 育児休職（無給） | ・子が3歳に達するまで取得可 |
| ☆ | 育児休職支援手当 | ・育児休職中、子が1歳6か月に達するまで育児休業給付金に上乗せして支給 |
| 育児休業給付金 | ・雇用保険より支給 | |
| ☆ | オプショナル休暇(有給) | ・育児目的の休暇として取得可(最大20日間) （半日・時間単位での取得も可能） |
復職後／勤務
| ☆当社独自 ★法定超 |
制度 | 概要 |
| ★☆ | 短縮勤務（短時間勤務及び短日数勤務） | ・子が小学校4年生の始期に達するまで選択可 ・1日の所定労働時間4時間・6時間・7時間、週の所定労働日数3日・4日から選択可 （短時間勤務と短日数勤務は併用可能だが、週20時間以上となることを要する） |
| 育児時間(1日2回30分) | ・子が1歳に達するまで取得可 | |
| ★ | 所定外労働の免除、時間外労働・休日労働の制限 | ・子が小学校4年生の始期に達するまで、所定外労働の免除、時間外労働・休日労働の制限を申請可 |
| ★ | 深夜業の制限 | ・子が中学校就学の始期に達するまで、午後10時から午前5時までの間の労働の制限を申請可 |
復職後／休暇
| ☆当社独自 ★法定超 |
制度 | 概要 |
| ☆ | 半日年休(年40回（20日分）まで) | ・半日年休の取得回数の上限を引き上げ ・子が小学校4年生の始期に達するまで取得可 |
| ☆ | オプショナル休暇(有給) | ・子の看病や健康診断等の付き添い、学校行事への参加のための休暇として取得可(最大20日間) （半日・時間単位での取得も可能） |
| ★ | 子の看護等休暇(無給) | ・子の看病や健康診断等の付き添い、学級閉鎖等になった子の世話、入園（入学）式・卒園（卒業）式への参加等のための休暇として取得可 ・子が中学校就学の始期に達するまで取得可 ・1年間につき、5日（対象の子が2人以上の場合は10日）まで取得可（時間単位での取得も可能） |
| 養育両立支援休暇（無給） | ・子が3歳～小学校就学の始期に達するまで取得可 ・1年間につき、10日まで取得可（時間単位での取得も可能） |
復職後／両立支援・その他
| ☆当社独自 ★法定超 |
制度 | 概要 |
| ☆ | 保育支援手当 | ・保育施設利用料の実費に対して、1ヶ月につき最大2万円、子が3歳に達する日まで支給(適用要件あり) |
| ☆ | ベビーシッター利用補助 | ・勤務時間中にベビーシッターを利用した場合、月30時間(6時間・7時間の短時間勤務社員は20時間)まで、利用料の一部を補助 ・子が小学校4年生の始期に達するまで利用可 |
| ☆ | 育児クーポン（ベビーシッター派遣事業割引券） | ・勤務時間中にベビーシッターを利用した場合、利用料の一部を割引 |
| ☆ | カフェテリアプランにおける子の通学定期代補助 | ・ポイントの範囲内で、阪急・阪神線について通学定期代を補助 |
| その他 | 出産育児一時金・付加金 | ・健康保険組合より支給 |
| 出産祝金・入学祝金 | ・共済会より支給 |
2. 仕事と介護の両立支援制度
要介護状態の家族を介護する社員を対象に、各種制度を整えています。
休暇
| ☆当社独自 ★法定超 |
制度 | 概要 |
| 介護休暇(無給) | ・1年間につき、5日(対象家族が2人以上の場合は10日)まで半日単位で取得可 | |
| ☆ | 半日年休(年40回（20日分）まで) | ・半日年休の取得回数の上限を引き上げ |
休職
| ☆当社独自 ★法定超 |
制度 | 概要 |
| ★ | 介護休職(無給) | ・通算3年になるまで、家族の介護のために何度でも取得可 |
| ☆ | 介護休職支援手当 | ・介護休職中、介護休業給付金に上乗せして支給 |
| 介護休業給付金 | ・雇用保険より支給(最大93日まで) |
勤務時間の短縮措置
| ☆当社独自 ★法定超 |
制度 | 概要 |
| ☆ | 短縮勤務（短時間勤務及び短日数勤務） | 通算3年になるまで、1日の所定労働時間4時間、週所定労働日数3日・4日から選択可 （短時間勤務と短日数勤務は併用可能だが、週20時間以上となることを要する） |
時間外労働の制限等
| ☆当社独自 ★法定超 |
制度 | 概要 |
| 所定外労働の免除、時間外労働・休日労働の制限 | ・所定外労働の免除、時間外労働・休日労働の制限を申請可 | |
| 深夜業の制限 | ・午後10時から午前5時までの間の労働の制限を申請可 |
※阪急阪神ホールディングスにおける規程内容です。所属が異なる場合は、一部、所属するグループ会社等の規程に従うこととなります。
女性の活躍推進
1. 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
女性社員のさらなる活躍に向けて、以下の通り行動計画を策定しています。
1.計画期間
2026年4月1日～2031年3月31日
2.目標・取組内容
目標1 【女性活躍推進法】
2030年度までに管理職に占める女性比率を10％以上とする
＜目標達成のための具体的施策について＞
・採用者に占める女性比率30％以上を目指して、新卒採用媒体（ホームページ等）にて、女性労働者の活躍についての紹介内容を充実させる。
・より安心して長く働くことのできる職場づくりのため、子宮頸がん・乳がん検診の無償化、保健師との相談窓口設置などの女性特有の健康課題に対する支援施策を講じる。
目標2 【女性活躍推進法】【次世代育成支援対策推進法】
2030年度までに男性育児休業等取得率100％を目指す（※）
（※）女性育児休業等取得率100％を前提とする
＜目標達成のための具体的施策について＞
・育児休業中における経済的な支援施策を講じる。
・仕事と育児の両立支援制度を記したリーフレットやパンフレットを配布するほか、上司や人事部との個別面談実施の体制を整えることで、制度の有効活用を図る。
・パタニティハラスメントの防止等を記した「上司向けパンフレット」を改めて周知することで、育児と仕事の両立に対する上司層の理解を促す。
目標3 【次世代育成支援対策推進法】
フルタイム勤務者の月平均時間外労働時間30時間以内を継続する
＜目標達成のための具体的施策について＞
・毎週水曜日及び金曜日をノー残業デーとする。
3.目標達成のための具体的施策への取組時期
全て2026年4月～
2. 取組内容
女性の採用拡大に向けた情報提供
阪急阪神ホールディングス総合職採用において、女性比率を30％以上とする目標を定めています。採用活動において、当社で活躍する女性社員や育児支援に関する会社の制度を採用サイト等で紹介し、当社の魅力が伝わるような広報活動に注力しています。
育児休職取得者向け復職支援セミナーの実施
育児休職取得者を対象に、育児と仕事の両立に向けた工夫やポイントを伝えて物理的・心理的準備を促すと共に、復職に伴う不安を払拭することで、スムーズな復職と職場での活躍を支援しています。先輩社員との交流も行い、受講者との有意義な情報交換の場にもなっています。
育児休職取得中社員への定期的な情報提供
出産休暇・育児休職者支援サイト「りすサポ」を開設し、社報・社内誌等を掲載、会社・職場の情報を定期的に伝えることで、安心かつスムーズな復職を支援しています。
仕事と育児の両立支援制度紹介リーフレット配布
当社の育児支援制度をわかりやすく紹介するリーフレットを作成し、全社員に対して周知することで、仕事と妊娠・出産・育児の両立を支援する制度の有効活用を図っています。
3. 社員に関する情報
(2025年3月31日時点)
| 全体 | 男性 | 女性 | |
| 従業員数 | 1,382人 | 1,152人 | 230人 |
|---|---|---|---|
| 平均年齢 | 43.6歳 | 45.5歳 | 34.0歳 |
| 平均勤続年数 | 20.2年 | 22.0年 | 10.8年 |
※平均勤続年数に関して：2017年以前の阪急電鉄(株)、阪神電気鉄道(株)入社社員は入社時からの通算勤続年数。
4. 過去3年間の総合職採用 人数実績
| 男性 | 女性 | 女性比率 | キャリア採用比率 （中途採用比率） |
|
| 2022年度 | 26人(3) | 11人 | 29.7％ | 8.1％ |
|---|---|---|---|---|
| 2023年度 | 36人(7) | 19人(1) | 34.5％ | 14.5％ |
| 2024年度 | 44人(10) | 19人(4) | 30.2％ | 22.2％ |
※うち（ ）内はキャリア採用者数
※キャリア採用比率（中途採用比率）は労働施策総合推進法に基づき公表（公表日：2025年7月1日）
障がい者雇用
株式会社あしすと阪急阪神
阪急阪神ホールディングスグループ全体で、障がい者雇用の促進に取り組んでいく体制を構築し、障がい者が働きやすい環境を整備するとともに、将来に亘り、積極的に障がい者の雇用機会の創出を図るため、2005年4月1日に特例子会社として設立しました。
清掃事業、ジョブあしすと事業（印刷、名刺作成、喫茶運営等）、ヘルスケア事業（産業マッサージ室）に従事し、活躍しています。
仕事を通じて成長していく喜びを誰もが実感できるよう、1人ひとりの特性に合わせた教育やサポートを行っています。また、障がい者の方が働きやすい環境を整えるため、指導員スタッフの育成にも力を入れています。
就労支援の一環として、職場体験の受入れを随時行っています。
グループ各社
グループ各社においても、合同説明会への参加などにより、障がい者雇用の促進に取り組んでいます。
